働いている妊婦が気になるのが、育児休業をしている間に支給される、 育児休業給付金 についてだと思います。
そこで、自分の給料をもとにどのような 計算 で支給されるのかをご紹介します。いくら支給されるのかを知り、休業中に安心して子育てに専念できるようにしましょう。
育児休業給付金の計算方法は？給付金の支給額を知ろう
育児休業給付金とは？
育児休業給付金とは、原則として１歳に満たない子を養育するために休業した場合に支給されます。会社を休むため、多くの人は給料をもらえなくなる可能性があります。それを補うためにかわりに雇用保険から支給されるのが育児休業給付金です。
原則は１歳ですが、条件によっては１歳２か月、または１歳６か月まで認められます。女性だけでなく、男性も育児休業を取得した場合は、支給される給付金です。
育児休業給付金の支給の条件とは？
育児休業給付金は、休業開始日前の２年間に、「みなし被保険者期間」が１２ヶ月以上ないと支給されません。この「みなし被保険者期間」とは、賃金を支払った日が１か月に１１日以上ある月のことで、みなし被保険者期間１か月といいます。
つまり、最低でも１年以上雇用されていることが必要となります。
また、休業期間中に職場から休業前の賃金の額の８０％以上を支給されている場合は、支給されないことになっています。さらに、休業している日数が、毎月２０日以上（最後の休業終了月は除く）なければなりません。
雇用保険に加入していて、条件を満たすことができれば、正社員はもちろん、アルバイトやパートの人も給付されます。
支給期間はどのくらい？
原則として１歳までですが、延長される場合があります。
１歳２か月まで延長される場合
「パパ・ママ育休プラス制度」を利用し、パパ、ママ両方が育児休業を取得したときは延長されます。
１歳６か月まで延長される場合
特別な理由がある場合は、１歳６か月まで育児休業が延長できる制度があります。特別な理由とは、認可保育園に入園できなかった場合や、けがや病気などで配偶者が子どもの養育が困難になったときをいいます。
育児休業給付金は、月ごとではなく、休業を始めた日から１か月ごとに区分した期間の「支給単位期間」ごとに支給されます。「支給単位期間」は３０日と数えます。つまり、２８日や３１日の月があっても、３０日分が支給されます。
終了日がある月は、実際の休業した日数をその月の日数として計算します。
支給額の計算方法を知ろう
まず、休業開始したときの１日当たりの賃金の額を求めます。この額を「休業開始時賃金日額」といい、「休業開始時賃金日額」は休業開始前（産休を取得したときは、産休開始前）の６ヶ月分の賃金の合計を１８０で割った額のことをいいます。
支給額は以下の通りとなります。
- 休業開始時賃金日額 × 支給日数（上の支給期間で計算した日数） × 給付率
育児休業給付金は、１８０日までの期間とそれ以降の期間では給付率が異なるため、金額がかわります。給付率は１８０日に達するまでは６７％、１８０日目以降は５０％と、最初の半年間は額が多くなります。
また、育児休業給付金には支給限度額があり、年によって変更がありますが、平成２８年８月以降は、最初の１８０日の上限が284,415円、１８０日目以降の上限が212,250円となっています。
なお、支給期間中に働くことも考えられます。賃金の支払い日が１０日以下であれば、その月も支給されますが、賃金額との調整もあります。一回の支給額は、原則２か月分がまとめて支給されます。
いかがでしたか。育児休業給付金の計算方法についてご紹介しました。育児休業中は給料が出ない会社が多いです。
休業中の生活費が心配な妊婦もいると思いますが、給付金が出るか確かめてみてください。給付金が支給される条件に当てはまり、ひと月の支給額知っておくことで、安心して育児休業にはいれると思います。
まとめ
育児休業給付金の計算方法は？給付金の支給額を知ろう
育児休業給付金とは？
育児休業給付金の支給の条件とは？
支給期間はどのくらい？
支給額の計算方法を知ろう