不妊症といいますか 不妊 傾向だとわかった場合、速やかに専門の不妊治療を行うことをお勧めいたします。通常の夫婦生活を営みながらで構いませんので、合わせて、専門医の下で妊娠できるように治療を受けてください。
ただし、不妊治療には高いお金が必要です。非常に経済的にも厳しくなりますが、最近では少子化に対応して地方自治体などで不妊治療のための医療費を補助する制度など、行政のサポート体制が充実しつつあります。積極的に利用していただくとともに、ここではその制度の概要を説明いたします。
不妊治療は自治体の助成制度を利用して積極的に活用しましょう
不妊治療の費用助成制度の概要
まず、不妊治療にも段階があることを理解してください。初期の不妊治療は排卵誘発剤などを投与して、卵子が受精しやすい環境を作るものです。この段階ですと、保険も適用になり（３割負担で済みます）、１回の診療費は数千円です。しかし、もっと進んだ不妊治療、つまり、人工授精や体外受精、顕微授精などに至ると、その金額は跳ね上がり、数万～数十万（１回あたり）になり保険も利かなくなります。これは不妊に悩むカップルにとっては非常に大きな負担です。
不妊治療は
- 人工授精：男性の精子を注射器などで子宮に注入する（あくまで精子と卵子の力で受精させる）
- 体外受精：取り出した卵子と精子を合わせる（あくまで受精は精子と卵子の力）
- 顕微授精：細い管で意図的に卵子の細胞膜内に精子を注入する
とステージがわかれていて、後者になるほど高度で費用も掛かります。
それをカバーするために地方自治体では、不妊治療のための費用助成制度が設けられているところが多くなっています。助成制度は「特定不妊治療助成制度」といって、１回に１０万円程度、年２回、２０万円を上限とするところが多いようです。
ただし、年収要件があるところもあり、あまり高い年収だと補助を受けられないこともあります。年間２０万円程度だと、場合によっては「スズメの涙」程度のこともあるかもしれませんが、ないよりはましです。住んでいる自治体の窓口にお問い合わせをしてください。
不妊治療のための医療費控除制度
不妊治療にかかった医療費を、所得税の課税の控除対象にする制度もあります。通常、医療費控除は１人が年間１０満円以上かかった場合に適用されますが、この制度はそれに関わらず所得税の課税対象から外すというものです。
「課税対象所得－医療費(上限２００万円)」が可能になります。つまり、場合によってはほとんど所得税がかからなくなることもありえるということです。会社員の方の場合、年末調整で不妊治療にかかった領収証を添付すれば会社が手続きを代行してくれますが、会社に知られたくない場合（プライベートなことですので）や自営業の方の場合はご自身で確定申告をしていただくことになります。
専用の届け出用紙はお住まいの自治体で毎年１月に配布されますので忘れずに受け取るようにいたしましょう。
自治体によって制度に差があります
東京都などは助成回数を最大６回までと定めています。年不妊治療のステージによって金額に差があったり、高齢の場合は回数がやや少なくなっています。これは、高齢の女性を差別しているのではなく、実際に妊娠しやすい確率から比較的若い人の助成回数を増やしているのです。４５歳を過ぎている女性の場合、いくら不妊治療を行っていも妊娠は極めて難しいもの。税金を使っている以上、ある程度実現可能な年齢を優先することは、残念ながら理解しなければなりません。
自治体独自により助成制度を充実させているところもあります。そこに引っ越すのがよいのかどうかはご自身の判断によるところですが、より少子化が進んでいる地方の中には、制度を充実させて夫婦や子どもを増やそうとしているところもあります（逆にお金がなくて手がついていないところもあります）。
とにかく、できる制度はすべて利用して、妊娠できるようにがんばりましょう。
まとめ
不妊治療は自治体の助成制度を利用して積極的に活用しましょう
不妊治療の費用助成制度の概要
不妊治療のための医療費控除制度
自治体によって制度に差があります